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日本の危機

2005年08月02日

今政治の世界では郵政民営化の参議院の採決を迎えて混乱の極みである。

なぜそんなに郵政の民営化にこだわるのであろうか?

小泉首相の政治改革はすべてアメリカから要求されてきたことを忠実に実行しようとするものであることが、アメリカからの改善要求書で明らかになっている。小泉改革のネタが完全にばれてしまったのである。

つまり小泉改革は、本当に現在の日本の問題点を深く分析し、日本の国益とは何かを真摯に熟考し、議論しながら結論付けられた改革ではなかったと言うことである。

郵政民営化もそのうちの大きな柱のひとつである。今アメリカでは郵政民営化が今にも決まるのではないかという期待で大騒ぎだそうである。
「これでやっと日本人が貯めこんだ350兆円が市場に出てきて、われわれアメリカ人の暮らしももっと裕福になる・・・」という期待であろう。

しかし、最近のテレビ報道を見ると、郵政民営化の本音について正直に語る人がちらほら出てきたようである。350兆円を市場に開放させ、民営化になれば、日本長期信用銀行が、ただ同然で買収でき、瑕疵担保条項によって抱えていた不良債権まで日本政府に肩代わりさせることができたように、郵政を買収することによって350兆円をそっくりアメリカに持ち帰ることができるという本音が認識されてきたのは素晴らしいことである。
なぜならそのことは、これまでアメリカが1000億円以上もの資金をかけて日本のマスコミを買収し、ひた隠しにしてきたとされているからである。

東京にいる時はほとんど感じなかったことであるが、地方へくると、岡山のような大きな市であってさえ、郵便局の便利さやありがたさをおおいに実感させられる。まして過疎の地域にあってはなおさらのことであろう。そういったものをないがしろにし、またさらに350兆円もの虎の子をみすみす危険にさらす必要など国民の誰もが感じていないことである。

このようなことは小泉首相も当然わかっているはずであろう。しかし、改革をかかげて支援を得てきた以上、いまさら自分のやってきたことがまちがいでしたなどととても言えるものではないのも理解のできることである。

 特にがんこで意地っ張りの小泉首相であるからには、国家にとって、国民にとってはマイナスのことでも、男の意地にかけて押し通さなければならないと考えているのであろう。

しかし、これが幸いして、結局は自民党の組織が崩壊し、小泉首相の残した唯一の功績が、自民党を崩壊させただけであったということで戦後の政治に対する大きな功績を残すことになるのではないか?

しかし、政党が崩壊するのはすばらしい事であるが、国民にとって大きなマイナスとなる郵政の民営化だけは死守しなければならないであろう。
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